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2012年8月1日水曜日

脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!(2012年7月29日)




OPTVstaffさんが 2012/07/29 に公開


原発再稼働を進める政府に対して、29日、脱原発を訴える人々が集まり、デモ行進やキャンドルを持ち国会を包囲する抗議行動が行なわれた。議事堂前の車道は、人々が流れ込­み、一時、解放区となった。

主催は、複数の市民グループ有志でつくられている「首都圏反原発連合」。金曜日の夜に、首相官邸前で抗議行動を呼びかけ、参加者は増え続けていた。
 
午後7時40分、抗議活動は、国会周辺の歩道に沿って行なれていたものの、歩道は人でいっぱいとなり、議事堂前の車道に人があふれはじめ、人で埋め尽くした。人々は国会に­向かって「再稼働反対」と訴えた。また、広瀬隆さんの呼びかけによって、ヘリが出され空撮の映像をOurPlanetTV、IWJが配信した。

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制作:OurPlanetTV
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2012年7月24日火曜日

東電家庭向け電気料金値上げの問題点~ビデオニュース・ドットコム~



videonewscomさんが 2012/07/21 に公開


http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2012年07月21日)
東電家庭向け電気料金値上げの問題点
 政府は20日、東京電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げを、申請されていた平均10.28%から8.47%に圧縮した上で承認する方針を決定した。
 また、東電が4月以降順次実施している企業向け電気料金の値上げ幅も、当初予定の平均16.7%から約14.9%に圧縮されることが決まったという。
 報道などでは東電の経営合理化努力が不十分である点や、値上げの根拠となっている不足金額の積算根拠が不透明であることなどが問題点としてあげられている。
 地域独占を認められている電力会社が値上げを求める以上、こうした指摘はあって当然だ。しかし、それはあくまで平時の値上げの場合の話であり、今回の東電の値上げにはそれ­とは異次元の、現在の原発事故の賠償のあり方に関わる根本的な問題がある。メディアがそれを指摘しないのは、現在の東電処理のスキームを根本からちゃぶ台返しをするような­指摘をすることによって影響を受ける財務、経産の両省庁や、融資の焦げ付きを恐れる大手金融機関などへの配慮があるように思えてならない・・・・。

バットマン「ダークナイト ライジング」の秘密




Jessica0701さんが 2012/07/21 に公開

2012年7月22日日曜日

過剰警備の中、変化を続ける抗議行動〜「アノ二バス」登場

2012.7.20 警察による規制



OPTVstaffさんが 2012/07/21 に公開



2012.7.20 厳しい警備に対して参加者が抗議




OPTVstaffさんが 2012/07/21 に公開




過剰警備の中、変化を続ける抗議行動〜「アノ二バス」登場



OPTVstaffさんが 2012/07/21 に公開


金曜夜に首相官邸前や、国会周辺で行なわれている「脱原発」を訴える抗議行動。7月13 日に警視庁が「鉄柵」を用いた厳しい警備を行われるようになったが、警備は先週以上に強化されている。こうした中、抗議活動は更に多様さを増し、新たな展開を見せている。

警察は20日も「鉄柵」を使用。横断歩道などの通行止めや歩道を狭めるなど、13日以上に厳しい規制をひいた。官邸前から離れた衆議院会館前では、国会記者証を持つ記者以­外は全て通行を禁止され、フリーたネットメディアの取材者やカメラマンは、歩道を通行ができなくなるなど、OurPlanetTVの取材にも大きな支障がでてきている。

こうした中、増えているのが車や自転車だ。多くの自転車が多様な表現で官邸を通過しているパフオーマンスを行っているほか、官邸前で抗議したい人を運ぶ企画「アノニバス」­が登場した。     「アノニバス」(@Anony_Bus)は、警察による規制で官邸前に近づけない人々を運ぶプロジェクト。16日に、ツイッター上で、官邸周辺に発着する無料の送迎バスを­出すと発表。停留所は複数あるが非公表だが、目的地周辺にいる行き先案内人が場所と時間を知らせている。
始発バスが出たのは19時頃。OurPlanetTVのスタッフもおよそ20人乗りの「アノニバス」に同乗した。このプロジェクトは「アノニマス」をもじっているとおり、­匿名のプロジェクト。メンバーや参加者が、スタジオジブリのアニメ「千と千尋の神隠し」に登場するカオナシのお面をかぶっている。
首相官邸先の衆議院議員会館前の「停留所」で降ろしてもらったが、後に続く2〜3人降りたところで、警察官が降車口に殺到。降りようとする乗客と警察とでもみ合いになり、­結局、降りることはできなかった。乗客が「降ろして〜」と叫ぶと、警察は「乗車してください」を連発。しかし、降りた人までも車の中に戻されてしまった。

「アノニバス」のメンバーは、鉄柵などによって警備が強化されていることに対し「この状況を転換すべきと考えます。理不尽な状況を自身で批判的に考察し、別の途を模索する­ことができる。みなさんがアノニバスなのです。」と話す。アノニバスに触発され、国立市から自転車を積んで参加した「アノニバスfromくにたち」なども登場した。

また、官邸前周辺だった抗議行動だが、過剰な警備で近づけない人たちが、経済産業省前や官邸裏など、霞ヶ関や永田町のあちこちに分散したかたちで、抗議を呼びかけている。­この日は経産省別館前では、大飯原発に破砕帯の調査を求めて抗議活動が行われた。首相官邸前の抗議行動を終えた人も合流。抗議の声は21時すぎまで霞ヶ関周辺に響いた。



関連動画
過剰警備の中、多様な表現あふれる〜官邸前行動(7月13日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1402
雨降る紫陽花革命、「再稼動反対」叫ぶ(7月6日)
http://www.youtube.com/watch?v=sYjH2OArUAc
「再稼働反対」〜官邸前、人で埋め尽くす(6月29日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1388
【ドキュメント】市民による官邸上空空撮プロジェクト(6月29日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1389
再稼働撤回を求め〜官邸前に人の波(6月22日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1386
野田総理の再稼働宣言に抗議4000人(6月8日)
http:///www.ourplanet-tv.org/?q=node/1375

2012年7月20日金曜日

マイケルジャクソン死の真実 2012 7/19



poppletelevisionさんが 2012/07/19 に公開


マイケルジャクソン死の真実。マイケルの父ジョセフジャクソンを交えてマイケルの死の真実を語る。

2012年7月14日土曜日

欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由



videonewscomさんが 2012/07/14 に公開


http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2012年07月07日)
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
 欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement=ACTA)を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日­本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。
 この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法­ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。
 ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社(ISP)やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れの­あるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、­ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。
 EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で(棄権は165票)批准を否決したことで、署名済の22カ国­もACTAを国内で法制化できないことになった。
 一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発­効することになる。
 アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが1日サイトを閉鎖するなど­、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。
 ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国­会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。
 実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ま­せていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治や­マスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。
 EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。