そしてやはり、野田総理大臣は早速原発の再稼働について明言している。
こうなっては、原発は国民投票で止めるしかない。民主党も自民党も、国民の気持ちなどちっともわかっていないらしいし、やはり、政治家の政治家による政治家のためと利権のための政治しかできない馬鹿な連中なのだ。
原発見直し、電力確保へ再稼働急務 地元不安払拭が鍵
msn. 産経ニュースより
2011.8.29 21:31
民主党の新代表に選出された野田佳彦財務相は、東京電力福島第１原子力発電所の事故後に迷走した原発政策の見直しに早急に取り組む必要がある。菅直人首相が性急な脱原発路線を主張した結果、全国的に電力不足が拡大。野田氏は、代表選で電力不足が経済に与える悪影響を強調しており、まずは原発の再稼働で電源を確保することが急務となる。菅政権で強まった立地自治体の抵抗感をいかに払拭できるかが問われる。
野田氏は代表選の討論会で「原発を再稼働させずに電力不足になれば、経済がもたない」と語るなど、定期検査などで停止中の原発の再稼働に前向きだ。
菅政権では、首相の主導で中部電力浜岡原発が停止し、再稼働の条件にストレステスト（耐性検査）の１次評価が加わるなど、唐突な脱原発への動きが際立った。その結果、各地の立地自治体は「原発の安全基準が明確でない」として再稼働に慎重になり、震災後の電力不足が拡大した。
政府は、原発が再稼働しなければ、来夏のピーク時に全国で１６５６万キロワットの電力が不足すると予測。原発を火力発電で代替すると年間３兆円のコスト増となり、電気料金値上がりにつながる懸念もある。
ストレステストの１次評価は年内ぎりぎりまでかかる。野田氏はその後、再稼働を目指す方向で、経済産業省内では「手堅さで評価されてきた野田氏なら菅政権のような混乱は避けられる」との期待はある。
だが、菅政権でこじれた地元感情が軟化する保証はない。安全性をめぐっては「だれの言葉を信じていいのか分からない」（佐賀県の古川康知事）との声も多い。野田氏が再稼働を急ぎすぎれば、安全性を軽視していると受け止められ、地元の同意を得るのに手間取る恐れも消えない。
日本総合研究所の井熊均主席研究員は「代表選候補者の中で野田氏は経済成長への悪影響に最も気を配っていたが、『原発推進派』と取られるような態度は取るべきではない。電源確保と安全性のバランスをとりながら、慎重に手を打つべきだ」と指摘している。
「原発は必要と言って」 原発抱える福井・敦賀市長
2011.8.29 23:07
民主党代表選で新代表に決まった野田佳彦財務相に対し、原発１４基が立地する福井県内の自治体トップは、東京電力福島第１原発事故以降揺らぐ、原子力政策への期待をにじませた。
原発３基を抱える敦賀市の河瀬一治市長は野田氏の「経済重視」の姿勢から「原発も当面は必要だと意思表示してくれるはず。後継機新設計画も、必要だと言ってくれると期待している」と語った。
関西電力美浜原発がある美浜町の山口治太郎町長も「町としては、高経年化した原発の後継機増設計画を進めていきたい」として後継機計画の進展に期待感を示したが、「経産相や文科相、環境相が誰になるのかに関心がある」とも。
一方、西川一誠知事は報道陣に対し「原子力政策に具体的にどのような方向、期間で何に取り組むのか。はっきりと示してもらいたい」と述べ、慎重な見方を崩さなかった。
