原発と再エネの実現可能性が同列に議論される不思議～ビデオニュース・ドットコム～

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ニュース・コメンタリー （2012年03月24日）
エネルギー関連有識者会議続報
原発と再エネの実現可能性が同列に議論される不思議
　日本のエネルギー政策のあり方を検討している、有識者による総合エネルギー調査会基本問題委員会は19日の会合で、2030年の原子力発電や再生可能エネルギーの比率目標­を議論したが、先週に引き続き、原発推進派と脱原発派の間で、原発、再生可能エネルギーに対する期待が真っ向から対立する構図は変わらなかった・・・・。





今も活動を続けるフランス市民放射能測定所




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福島報告 （2012年03月24日）
チェルノブイリ事故から26年
今も活動を続けるフランス市民放射能測定所
報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
　東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散は、食や健康に対する不安を全国的に広げ、福島県をはじめ全国各地に市民放射能測定所が開設された。こうした放射性物質を­可視化する動きは、1986年ソ連のチェルノブイリ原発事故でもヨーロッパ各国に広がった。原発や核関連施設を多数持つフランスも同様で、チェルノブイリ事故から数か月の­うちに、市民放射能測定所が市民の力で各地にオープンし、活動を始めた。
　当時から活動を続けるＮＧＯのうち、福島原発の事故直後に来日して、福島県民の支援活動を行った2団体、フランス南東部ヴァランスにある「クリラッド」（CRIIRAD）­と西部ノルマンディ地方カンにある「アクロ」（ACRO）を、現地を訪れた医療ジャーナリストの藍原寛子氏が取材した。





2030年の原発依存度をどうするか




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ニュース・コメンタリー （2012年03月17日）
エネルギー関連有識者会議続報
2030年の原発依存度をどうするか
　有識者会議によるエネルギー基本計画の見直し作業を進めている経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は14日、2030年時点での電源の最適な組み合わせを協議­した。原発への依存度については、ゼロから35％まで委員の間で見通しに大きな開きがあった。
　2030年の原発の比率をゼロにすべきと回答した委員は5人。その一方で、複数の委員が20％前後と回答、1人は福島第一原発事故前の29.3％よりもさらに多い35％と­回答した。