原発ゼロ決定で見えてきた日本の政策決定過程の本質的問題

videonewscomさんが 2012/09/15 に公開


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ニュース・コメンタリー （2012年09月15日）
原発ゼロ決定で見えてきた日本の政策決定過程の本質的問題
　政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定は、日本にとっては恐らく戦後初めて独自の意思での主要な政策変更となった。その過程がほぼ丸ごとガ­ラス張りの中で行われたことも画期的であったが、それはまた日本における政策転換がいかに難しいかを改めて再認識されるものとなった。
　昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、政府は2010年に策定したエネルギー基本計画を白紙に戻す決定を下した。その計画では今後原発を新規で14基­新設し、将来的に原発の発電シェアを50％まで引き上げることが謳われていた。
　新たなエネルギー政策を作るために、昨年6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議が国家戦略室の中に組織され、その元で数々の有識者会議などが立ち上がり、激しい議論­が交わされてきた。その過程はすべて一般公開され、インターネットでも中継された。その議論を受け、この春に政府から2030年のエネルギーの3つのシナリオが提示され、­パブリックコメントや討論型世論調査などが実施された。そして、それらの結果が、この夏、エネルギー・環境会議に上程され、政治判断を待つばかりとなっていた・・・。