検察を守るために未来に大きな禍根を残した裁判所の判断
videonewscom さんが 2012/05/04 に公開
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ニュース・コメンタリー (2012年04月28日)
陸山会事件で小沢氏に無罪判決
検察を守るために未来に大きな禍根を残した裁判所の判断
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反に問われていた民主党の小沢一郎元代表に対し、東京地裁は26日、無罪を言い渡したが、その内容は検察を庇おうとするあまり矛盾に満ちたものとなった。
また、検察を庇いつつも、「違法捜査による有罪」となる事態を避けるため、事実上犯罪事実を認定しながら、被告がその違法性を認識していなかったという理由のみでこれを無罪とした判決は、判例としても今後の刑事裁判に大きな影響を与える可能性がある・・・・。
26年後の今も残る原発事故の傷跡
videonewscom さんが 2012/05/04 に公開
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ニュース・コメンタリー (2012年04月28日)
神保哲生のチェルノブイリ速報
26年後の今も残る原発事故の傷跡
1986年4月26日に史上初のレベル7の大事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所では、26年が経った今も、破損した原子炉を覆うための工事が続いていた。
大量の放射能を放出した原子炉をコンクリートで覆った「石棺」が老朽化し、中から放射能が漏れ出したため、新たに鋼鉄製のドームで原子炉をすっぽり覆うことになったためだ。
石棺から約200メートル離れたところで放射線量を測定してみたところ、5.34マイクロシーベルトの高いレベルを観測した。
また、事故を起こした原発から2.5キロほど離れたプリピャチ村は、事故で全村が強制移住となったためゴーストタウンと化していたが、そこに積もった枯れ葉からは、2マイクロシーベルトを超える放射線量が観測された。
この4月、チェルノブイリを取材したジャーナリストの神保哲生が現地の様子を速報する。
(神保哲生によるチェルノブイリ取材の詳しいビデオリポートは次週以降にお送りする予定です。)
再エネ推進にはどれほどの設備投資が必要か
videonewscom さんが 2012/05/04 に公開
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ニュース・コメンタリー (2012年04月28日)
エネルギー関連有識者会議続報
再エネ推進にはどれほどの設備投資が必要か
福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策を再検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は26日の会合で、前回に引き続き、2030年のエネルギー政策のあり方を議論したが、再生可能エネルギーのシェアを大きく想定した場合に予想されるコストをめぐり一部の委員から疑問の声があがった。
この日の会合では、2030年の電源種別のシェアをそれぞれ0%から50%の間で変動する4つのシナリオについて、それぞれの場合に生じる追加コストが議題に上ったが、委員会を主催する経産省資源エネルギー庁の事務局が提出した資料に、原子力0%、再エネを35%としたケースでは、系統増強対策費として16.3兆円が必要になるとの予想が記されていた。
原子力35%、再エネ25%を想定した場合に予想される系統増強対策費は4.3兆円だった・・・。
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