郷原信郎氏が大坪元特捜部長の弁護人に就任
videonewscom さんが 2012/05/15 に公開
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ニュース・コメンタリー (2012年05月12日)
真相を解明することで検察問題の本質に迫りたい
郷原信郎氏が大坪元特捜部長の弁護人に就任
ゲスト:郷原信郎氏(弁護士・関西大学特任教授)
元検事で弁護士の郷原信郎氏が10日、郵便不正事件の捜査に関連した犯人隠匿罪で有罪判決を受け、現在控訴中の大坪弘道元大阪地検特捜部長の弁護人に就任した。
大坪氏は先に無罪が確定している厚労省の村木厚子元局長を被告とする郵便不正事件をめぐり、担当した前田恒彦元大阪地検特捜部検事が、フロッピーディスクの日付を改ざんするなどして証拠の偽造を行っていたことを知りながらこれを隠匿したとして、同特捜部の佐賀元明元副部長とともに、犯人隠避の罪で逮捕・起訴され、今年3月30日に懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受け、控訴している。
弁護人就任について郷原氏は、本来は特別公務員職権乱用罪が適用されるべき前田氏を、単なる証拠改ざんの罪で起訴し、それに伴い当時の特捜部幹部の2人を犯人隠避の罪で起訴することで、検察は村木さんを有罪寸前のところまで追い込んだ郵便不正事件の違法な捜査を、単に3人の検事の個人の問題として処理しようとしていることに不満があるという・・・。
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か
videonewscom さんが 2012/05/15 に公開
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ニュース・コメンタリー (2012年05月12日)
エネルギー関連有識者会議続報
「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か
日本のエネルギー政策のあり方を検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は9日の会合で、事務局が提出した電源の構成比によって電力価格がどのように変わるかの試算を議論した。
これは同委員会の事務局が先に作成した2030年段階での原発のシェアを0%~35%の間の4つのシナリオごとに、電気料金が現在と比較してどの程度高くなるかを計算したもの。
同試算によると、原発が0%の場合に電気料金は最大104%、原発が20%の場合に最大72%、原発が25%、35%の場合にそれぞれ最大で62%程度電力価格が上がるとされた。
しかし、こうした試算に対して委員から疑問が呈された。
東京大学の松村敏弘教授は、再生可能エネルギーのシェアが増えた場合に電力価格が大きく上昇する原因が、陸上風力を大量に導入した場合に必要となる系統(送電網)の整備にあるとする事務局の説明について、再エネの内訳を変えればコストは減らせることが考慮されていない点に問題があることを指摘した。
また、大阪大学の八田達夫招聘教授は、事故対策費用の中に原発保険料が含まれていない事などを指摘した上で、原発には不確定なコストがかかることも想定して計算すべきではないかと指摘した。
先の試算を元に、「原発ゼロで電気料金が2倍に」といった記事がマスメディアを賑わしたが、同試算では原発のシェアを20~35%で維持した場合でも、2030年の電力価格は最大で現在の6割~7割上昇することが明らかになっており、誤解を生む報道だったといえる。
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