鉢呂大臣の辞任は脱原発人事の発動直前だった

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ニュース・コメンタリー （2011年09月17日）

鉢呂大臣の辞任は脱原発人事の発動直前だった

インタビュー：長谷川幸洋氏（東京新聞論説委員）

　「死の街」、「放射能をつけちゃうぞ」などの発言の責任を取り、就任9日目の9月11日に辞任した鉢呂吉雄前経産相は、脱原発政策を実行に移すための人事を発表する直前だ­ったことが、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の取材でわかった。
　長谷川氏は、鉢呂氏が辞任した翌日の12日に鉢呂氏に単独でインタビュー取材した。鉢呂氏はこれからの日本のエネルギー政策を決める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮­問機関）の委員に多数の脱原発派を送り込むことを決め、既に事務方に指示していたことを明かしたという。　長谷川氏によると、鉢呂氏は現在の委員構成が15人のうち12人が原発推進派で占められていたため、これでは福島後の議論は期待できないと考え、新たに9～10人の反原発­・脱原発派の委員を追加任命する意向だった。その委員候補リストまで事務方に渡していたという・・・・・・



フランスが原発にこだわる理由とは




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ニュース・コメンタリー （2011年09月17日）
フランスが原発にこだわる理由とは
解説：萱野稔人氏（津田塾大学准教授）

　フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日、爆発事故が発生し、1人が死亡、4人が負傷した。
　フランス政府は即日、放射能漏れは一切ない、事故は原発事故ではなく単なる産業事故と発表するなど、火消しに躍起となっている。その背景には、福島原発事故を受けて、ドイ­ツなど周辺の国々が原発廃止に向かうなか、原発推進を崩せない事情がある。
　国内に化石燃料の資源をほとんど持たないフランスは、全発電量の約78%を原子力で賄う世界一の原発大国で、国内にはアメリカに次ぐ59基の原子炉が稼働している・・・・­・




誰のための放射線国際会議なのか




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スペシャルリポート （2011年09月17日）
誰のための放射線国際会議なのか
報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
　「放射線と健康リスク」と題した国際専門家会議が震災から半年を迎えた11日から2日間の日程で、福島市の福島県立医大で開催され、国際放射線防護委員会（ICRP）や国­連科学委員会（UNSCFAR）、国際原子力機構（IAEA）など、国際原子力関係機関の専門家が医療被ばくや情報提供などの支援を行うことを決めた。
　この会議は日本財団が主催、ＩＣＲＰ、福島県医師会、福島県立医大、放射線医学総合研究所（放医研）などが共催、ロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などから放射線防護の­専門家ら約400人が参加した。
　会議では「被ばくリスクは低いが、精神的、経済的なダメージが考えられるため、線量モニタリングなど環境監視を続け、情報提供を行う」ことや、国際機関の専門家が今後、連­携して支援していく方針を決定した。また、今回の事故の教訓を得るためタスクフォース（専門委員会）を設置し、国際的な複数のプロジェクト立ち上げや、専門家会議の開催、­放射線被ばく医療の支援を行うなどの案をまとめた・・・・・・