菅前首相が国会事故調で証言～ビデオニュース・ドットコム～

videonewscom さんが 2012/06/02 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2012年06月02日）
現行の原子力法制ではシビアアクシデントに対応できない
菅前首相が国会事故調で証言
　菅直人前首相は5月28日、福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会に参考人として出席し、現行の政府の危機管理体制ではシビアアクシデント（過酷事故）に対応で­きていないとの考えを示すとともに、事故への対応で過度の政治介入があったとの批判に対して、やむを得ない措置だったと釈明した。
　「原子力災害対策特別措置法は地震と原発事故が別々に起きると想定している。想定が極めて不十分だったため、いろいろやらざるを得なかった。原子炉への対応は電気事業者が­やることになっていたが、ベントをすればその影響は一般住民に及ぶ。それを事業者だけで判断することはできない」と菅氏は語り、政治介入への理解を求めた。
　この日の委員会後、記者会見した黒川清国会事故調委員長は、「政治家が大勢の命を預かる覚悟ができていないと感じた」との感想を語った。
　 　前首相を参考人招致した国会事故調の議論や事故調のあり方などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。






生活保護は不正受給より給付漏れがより深刻





videonewscom さんが 2012/06/02 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2012年06月02日）
生活保護は不正受給より給付漏れがより深刻
　有名芸能人の母親が生活保護を受けていたことが明らかになったことで、生活保護費の不正受給問題に関心が集まっているが、現行の生活保護制度の下では、不正受給よりも本来­生活保護を受ける資格がありながら、給付を受けていない「給付漏れ」が、より深刻な状態にあることも忘れてはならない。
　厚生労働省の推定では、現在、日本には、所得が最低生活水準に満たない世帯が229万世帯あるが、そのうち実際に生活保護費の給付を受けている世帯は108万世帯にとどま­る。その中には親族などから支援を受けている世帯や、所得は低くても一定の資産を持つ世帯なども一定数含まれている可能性はあるが、それでも極貧状態にあり生活保護を受け­る資格を持ちながら、何らかの理由でその給付を受けることができていない世帯が、数十万から百万のオーダーで存在するのが実情だ・・・・。





35％案を除いた4つの選択肢を政府に報告へ



videonewscom さんが 2012/06/02 に公開

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2012年06月02日）
エネルギー関連有識者会議続報
35％案を除いた4つの選択肢を政府に報告へ
　原発事故を受けて昨年の10月から日本のエネルギー政策のあり方を検討してきた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は5月28日、2030年段階での原発のシェアに応­じて4つの選択肢を示し、政府に報告することを決定した。議論の対象となった原発を35％とする案は選択肢から外れた。
　エネルギー政策のあり方を基本から議論するために設けられた委員会だったが、早い段階で事務方から原発の比率に応じた選択肢が複数示され、多くの委員から議事進行のあり方­に対する不満や批判がわき起こる中、結局は25回の会合の大半がその選択肢をめぐる議論に終始した。
　最終的には2030年の時点での全発電量に占める原発の比率を0％とする第1案、15％の第2案、20～25％の第3案、発電比率を市場に任せ政府が決定しないとする第4­案の4つの選択肢を決定し、関係閣僚からなるエネルギー・環境会議に報告する・・・・。